Denba_subscriptionDENBA商品サブスクリプション利用規約
DENBA商品サブスクリプション利用規約
第 1 条（目的）
1. この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社フォーシーズＨＤ（以下「当社」といいます。）が運営する「DENBA商品サブスクリプション」（以下「本サービス」といいます。）を利用する申込者（第2条で定義します。）に適用されます。申込者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2. 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに規約した申込者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
第 2 条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「当社ウェブサイト」
そのドメインが「https://www.favorina.com」であって、当社が運営する本サービスに関するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）をいいます。
(2) 「申込者」：第３条に定める方法により、本サービスの規約手続を完了させ、当社がこれを承諾した方を指します。
(3) 「申込者情報」：申込者に関する情報を指します。
(4) 「商品」：申込者が本サービスを通じてサブスクリプション可能な【DENBA Sleep・DENBA Health Charge】物品、及びその一切の付属品（商品の付属物、保証書、梱包のための袋及び箱等を含みますが、これらに限りません。）を指します。
(5) 「サブスクリプション期間」：申込者が本サービスを通じて、商品を使用する期間を指します。
(6) 「破損・汚損」：商品のキズ、スレ、色移り、匂いの付着、その他本来の商品価値を損なった状態を指します。
第3条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、申込者に対して商品のサブスクリプションサービスを提供するものです。
2. 申込者はサブスクリプションが可能な商品の中から、希望する商品（以下「該当商品」といいます。）を選択し、当社ウェブサイト上で申込みを行います。
3. 当社は、申請内容に問題がない場合にはその内容を承認し、申込者に通知します。また、当社が申込者に承諾の通知を行った時点で商品のサブスクリプションのお申込みが可能となります。
4. 当社は、サブスクリプション申請の承認を行った場合、当社事前に定める期日までに、該当商品を申込者が登録した住所宛に発送します。なお、当社が当社指定の期日までに商品の発送を行った場合、商品の到着期日にかかわらず、サブスクリプション期間は前項の規約どおりに開始します。
5. 申込者は、当社から該当商品が届いた場合、8 日以内に破損・汚損、欠損又は商品の取違いがないかを確認し、問題を発見した場合には該当商品の利用を一切行わず、直ちに当社に通知します。なお、申込者から上記期日までに連絡がなく、当社がサブスクリプション期間の終了後に当該商品に破損・汚損を発見した場合、当該破損・汚損については申込者に帰責事由があるものとみなされます。
6. 申込者は、申込者の指定するサブスクリプション期間の終了日まで、該当商品を善良なる管理者の注意をもって利用することができます。
7. 申込者は、サブスクリプション期間の終了日までに、当社が指定する配送業者に対し、該当商品の返却手続、及び、引き渡しを完了させるものとします。また、申込者は、商品の返却手続においても、善良なる管理者の注意をもって、当社が指定する方法に従って梱包、発送を行うものとします。
8. 申込者は前項に定める返却手続において、商品以外の物を同梱した場合、その所有権を放棄し、当社が同梱物を破棄した場合も異議を述べないものとします。また、当社は当該同梱物に関し、一切の責任を負いません。
9. 当社は、当社の都合により、申込者に対して該当商品の返却又は保管状況の確認を求める場合があります。申込者は、事前にこれについて同意するものとします。
10. 申込者が、商品のサブスクリプション開始日から起算して36カ月目の利用料金及び本規約に基づき申込者が当社に対して負担する遅延損害金その他一切の金銭債務を完済した場合には、当該商品の所有権は、支払完了時点をもって申込者に移転するものとします。所有権移転後の商品については、当社は、故意又は重過失による場合を除き、商品に関する不具合、故障、品質不適合その他一切の事項について保証責任を負わないものとします。
第4条（利用期間）
本サービスの利用期間は、商品が申込者に配送される予定日（以下「利用開始日」といいます。）から起算して1年間とします。また、申込者から、利用期間終了希望日の１か月前までに解約の申し出がない場合、自動で1か月ごとに更新され、以後最大2年間同様とします。
第5条（利用料金）
1. サブスクの利用料金は、DENBA Sleepが月額7,480円（税込）、DENBA Health Chargeが月額14,980円（税込）です。
2. 利用料金の支払いは、クレジットカードにより、毎月自動的に決済されるものとします。初回の決済日は商品出荷日を基準として当社が定める日とし、以降は当社指定日 に決済されます。
3. 当社は、申込者の責に帰すべき事由により、商品の受領が配達日の翌日以降となった場合、または申込者の都合により利用終了日前に商品を返却した場合であっても、当社は既に受領した利用料金の返金は行いません。また、利用期間中の中途解約又は解除、本規約の終了、その他いかなる事由であっても、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、支払われた利用料金を返金する義務を負わないものとします。
4. 申込者が本サービスの利用に基づく支払を遅滞した場合、当該申込者は利用料金等に加え、当社が別途指定する支払期日の翌日から年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5. 当社は、利用料金を改定することができるものとします。この場合、当社は、当該改定の効力発生日の1か月前までに、当社が適当と認める方法により申込者に通知します。
第6条（利用条件）
1. 本サービスの申込を希望される方は、当社のウェブサイト上の手続きに従って別途指定する登録情報を提供することにより、当社に対して本サービスの利用登録を申し込むことができます。
2. 以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用を承認しないことがあります。
(1) 本規約に同意いただけない方
(2) 有効な電子メールアドレスをお持ちでない方
(3) 申込者より提供された情報の全部又は一部に誤り又は記載漏れがあった場合
(4) 当社が提供する商品若しくはサービス、又は当社に対する支払を遅滞したことがある方
(5) 過去に本サービスの利用条件に違反したことがある方
(6) 過去に本規約違反等の理由によって、本サービスの規約を解除されている方
(7) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得られていない方
(8) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を利用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じです。）である若しくは過去に反社会的勢力等であった、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した方
(9) 日本在住でない方又は希望する商品のお届け先が日本国内でない方
(10) その他当社が申込者として不適当と判断した場合
第7条（本人確認審査）
１．当社の定める条件に該当する場合、本人確認のためのデータ（写真含む）をご提供いただきます。なお、ご利用可能な本人確認書類については、当社が定める免許書及びマイナンバーカードに限ります。当社は利用者よりご提供いただいた登録情報および本人確認データ等に基づき審査を行います。またご提出いただきました本人確認データ（写真含む）は第三者の本人確認ソフト提供事業者によって管理されることを予め了承するものとします。
２．すでに本人確認承認を受けたご利用者様である場合でも、当社の判断する条件（現住所の移転等）に該当する場合、再度審査を行う場合があり、利用者はこれを予め了承するものとします。
３．利用者が本人確認の手続きを当社の定める期限までに行わなかった場合、本サービスの申込は取り消しとなることを利用者は予め了承するものとします。
４．本人確認審査を当社判断により承認しなかった場合は、本サービスの申込は取り消しとなることを利用者は予め了承するものとします。
５．当社は、利用者が提出した本人確認のためのデータ（写真含む）は、提出後商品返却完了月の月末に破棄するものとします。
６．利用者は、当社が利用している株式会社ショーケース提供のオンライン本人確認サービス（eKYC）を使用して本人確認手続きをすることを予め了承するものとします。
７．オンライン本人確認サービス（eKYC）には動作対象端末となるスマートフォンor iPad or Android tabletが必要となります。
第8条（中途解約）
1. 申込者は、利用期間中であっても、当社所定の方法により中途解約を行うことができます。ただし、申込者が本サービスの利用開始日から起算して1年未満で中途解約を行う場合は、12カ月から当該解約日までに経過した利用月数を控除した残存月数に、本規約に適用される月額利用料金を乗じた金額を、違約金として当社に支払うものとします。当該違約金の支払期日は、当社が別途指定する日とします。
2. 申込者は、当社指定の方法により商品を返却するものとします。
3. 返却義務を履行しない場合、当社は未返却期間に応じた利用料金相当額を請求できるものとします。
第9条（期限の利益の喪失）
1. 申込者が、本規約に基づき当社に対して負担する金銭債務の支払を一回でも遅滞した場合、申込者は当然に期限の利益を失い、当社からの通知又は催告を要することなく、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに支払うものとします。
2. 前項に基づき期限の利益を失った場合、申込者は、当該債務の完済に至るまで、当社が別途定める遅延損害金を支払うものとします。
第10条（商品の配送及び引渡し）
１．商品の発送は、全ての申込手続き完了後5営業日以内の発送が目安となります。なお、配送先、商品又は商品の在庫状況等その他の事情により、配送に要する日数が異なる場合があり、申込者は予め異議なくこれを承諾します。
２．申込者が注文した商品が、注文時に指定された配送先に配送されたことをもって、商品の引渡しは完了したものとします。ただし、申込者の都合により注文時に指定された日付に商品の引渡しがされなかった場合は、当該指定日において商品の引渡しが完了したものとみなします。
３．配送に際して、商品又は配送先の事情等若しくは申込者の都合による再配送等により、配送に際する費用等が追加で発生する場合、当該費用等は申込者負担とします。
第11条（通信機器、商品、申込者情報に関する管理）
1. 申込者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び商品の保管手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用及び商品の保管費用は、全て申込者の負担とします。
2. 申込者は、申込者情報、通信機器及び商品の管理責任を負います。申込者情報、通信機器又は商品の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は申込者が負い、当社は当社に故意又は重過失のない限り一切の責任を負いません。
3. 申込者は、本サービスの商品を第三者に対して貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
4. 申込者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。当社は、申込者が登録した申込者情報に連絡、商品の発送を行うものとし、申込者の申込者情報管理の不備により生じた不利益や損害については一切の責任を負いません。
5. 申込者は、自己の責任において、申込者情報を管理及び保管します。申込者情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は申込者が負うものとし、当該損害が当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第12条（商品の不具合・破損等）
1. 当社が、申込者に対して商品を発送してから、当社へ商品が到着するまでの間に、商品の破損・汚損、紛失、盗難、すり替え等（以下「商品の破損等」といいます。）が発生した場合、申込者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。また、申込者は、商品の紛失、盗難の場合は、直ちに最寄りの警察に紛失届又は被害届を提出します。
2. 当社は、前項の連絡を受けた場合、その内容を確認し、商品の破損等が、通常の使用に伴う若干の汚れ、微細な傷であると判断したときを除き、申込者に対して以下の補償金及び全ての損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）に対する賠償を請求することができます。
(1) 修繕が必要な破損等の場合の補償金
修繕にかかる適正な費用、及び、修繕にかかる期間中の商品のサブスクリプション機会の喪失等に伴う当社の損失相当額を補償金とします。
(2) 修繕不可能な破損等又は紛失等の場合の補償金
完全に修繕することが不可能な破損等がある場合、又は、商品の紛失等により返却不能となった場合、当社は、当該商品について当社が査定評価した金額を補償金とします。
3. 当社が前項に基づき、申込者に対して補償金等の通知を行った後、通知後３日以内に申込者から当社への連絡が無い場合、又は、当社が申込者との連絡が完了したとみなした場合、当社は申込者が前項に基づき当社が請求した金額の支払いに同意したものとみなし、当該請求額を請求いたします。
4. 申込者は、第三者の行為により第1項に定める商品の破損等が発生した場合であっても、当社に対する本条の責任を負うものとします。
5. 商品が申込者の責によらず通常の使用に耐えられない不具合等が発生した場合、当社は、当社の別途指定する方法により、申込者から本商品の返却が確認できた後に、本商品の交換を行います。
6. 申込者の故意又は過失により本商品が故障又は破損した場合、申込者は、当社が別途定める費用等を支払うものとします。ただし、修復不可能な破損については、同条次項を適用します。
7. 申込者が、申込者の過失により本商品を紛失した場合、当社は、申込者に対し、当社が当該商品の紛失の事実を知った時点までのサブスクリプション料金に加え、当社が別途定める当該商品の販売代金との差額を請求するものとします。
8. サブスクリプション商品に関する消耗品又は付属品等の不具合については、申込者自身において交換又は代替品等の手配及び費用負担となります。 ただし、本サービス上に別途の記載がある場合はこの限りではありません。
第13条（知的財産権等）
1. 申込者は、方法又は形態の如何を問わず、当社ウェブサイト及び本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、申込者には帰属しません。また、申込者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
3. 申込者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、申込者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. 申込者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第14条（禁止事項）
1. 当社は、申込者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 商品の破損等により、商品の価値を低下させる行為
(2) 商品を第三者に貸与、販売、質入等をする行為
(3) 商品の一部又は全部を修理、分解、交換する行為
(4) 商品の模倣品を製作する行為
(5) 申込者がサブスクリプション可能な商品以外の物を当社に返却する行為
(6) 申込者情報を虚偽又は漏れのある内容で申告する行為及び申込者情報の変更を怠る行為
(7) 申込者情報を第三者に利用させる行為
(8) 商品を日本国外へ持ち出す行為
(9) 宛先不明、長期不在、受け取り拒否等により商品を受け取らない行為
(10) 当社が指定する支払期日までに、当社の指定する金額の支払いを怠る行為
(11) 当社から問い合わせに対して、7日後までに何らの連絡がない場合
(12) 本規約に違反する行為
(13) 当社、商品の商標、意匠、著作権等の知的財産権を有する会社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(14) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(15) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
(16) 法令又は条例等に違反する行為
(17) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の申込者又は第三者に提供する行為
(18) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
(19) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(20) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(21) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(22) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(23) 他の申込者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(24) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれのある行為
(25) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
(26) その他当社が不適当と判断する行為
2. 当社は、申込者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1) 本サービスの利用制限
(2) 本規約の解除による退会処分
(3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
第15条（解除）
1. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、サブスクリプション規約を解除させることができます。
(1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2) 過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3) 申込者の相続人等から申込者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が申込者の死亡の事実を確認できた場合
(4) 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
(5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
(6) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(7) 本規約に違反する行為を行った又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(8) その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、申込者に対して30日前までに事前に通知することにより、サブスクリプション規約を解除させることができます。
3. 第1項及び第2項の措置した申込者は、利益を喪失し、直ちに、本商品の当社への返却手続、及び、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
4. 当社は、本条に基づく規約解除を実施したことに伴い、申込者又はその他の第三者に損害が生じた場合でも、その一切の責任を負いません。
第16条（非保証・免責）
1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 申込者が本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、申込者は、自らの責任と負担で外部サービスの規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
3. 申込者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 申込者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して申込者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
5. 予期しない不正アクセス等の行為によって申込者情報を盗取された場合でも、それによって生じる申込者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
6. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本規約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
7. 本サービスの利用に関し、申込者が第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、申込者間のトラブルは、当該申込者が自らの費用と負担において解決します。
第17条（損害賠償責任）
1. 申込者は、第15条に定める他、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
2. 当社は、本規約の履行に関し、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとする。ただし、その範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、逸失利益や特別の事情から生じた損害は含まないものとする。当社が申込者に対して負う損害賠償責任の総額は、過去［1年間］間に申込者が当社に支払った利用料金の合計額を上限とする。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではない。
第18条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2. 前項の場合、当社に故意又は重過失があるときを除き、当社は一切の責任を負いません。
第19条（秘密保持）
1. 申込者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 申込者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本規約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
4. 当社は、申込者の同意を得て当社の関連会社又は委託先に申込者の秘密情報を開示した場合、当該関連会社及び委託先の当該秘密情報の取扱いについて一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスを提供する目的のために、申込者の秘密情報を利用することができます。
6. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
第20条（反社会的勢力の排除）
1. 申込者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 申込者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 申込者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本規約を解除することができます。
4. 申込者及び当社は、前項により本規約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第21条（お問い合わせ対応）
1. 当社は、本サービスに関する申込者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
2. 当社は、申込者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第22条（連絡・通知）
本サービスの利用に関する問い合わせその他申込者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から申込者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第23条（在庫報告）
１．本サービスに基づきサブスクリプション期間中、当該商品の所有権はすべて当社に帰属するものとします。
２．申込者は、当社が別途指定する期日までに、当社の指定する方法により、本商品の在庫状況その他当社が求める事項について、報告するものとします。
３．当社は、前項の報告内容について必要があると判断した場合、申込者に対し、追加の資料提出または内容の確認を求めることができるものとします。
第24条（地位の譲渡等）
申込者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第25条（個人情報の取り扱い）
当社は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」という。）第２条に規定するもの（以下、「個人情報」という。）を取り扱う場合には、個人情報保護法、本規約及び本業務分野においてガイドライン等が定められているときは当該ガイドライン等の定めを遵守し、本サービスの目的の範囲内において、個人情報を取り扱うこととします。
第26条（分離可能性）
1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
2. 本規約の規定の一部がある申込者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の申込者との関係では有効とします。
第27条（違反行為への対処方法）
1. 申込者は、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
2. 申込者は、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第28条（本規約の有効期間）
本規約の有効期間は、本規約成立時から申込者が解除するまでの間とします。なお、第３条（本サービスの内容）第７項、第11条（通信機器、商品、申込者情報に関する管理）第3項から第5項、第5条（利用料金）第4項、第12条（商品の不具合・破損等）、第13条（知的財産権等）、第15条（解除）第3項及び第4項、第16条（非保証・免責）、第17条（損害賠償責任）、第18条（本サービスの廃止）第2項、第19条（秘密保持）から第24条（地位の譲渡等）、本条、第30条（準拠法）、第31条（合意管轄）の規定は、本規約の終了後も有効に存続するものとします。
第29条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本規約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、規約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を申込者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により申込者に周知します。
3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に申込者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に申込者が解約の手続をとらなかった場合、当該申込者は本規約の変更に同意したものとします。
第30条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第31条（合意管轄）
申込者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第32条（その他）
1. 申込者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目、ガイドライン等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2. 細目、ガイドライン等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3. 細目、ガイドライン等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。